枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
115 ◯赤土孝史商工振興課長 小規模事業者事業継続支援金につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けながら、国の一時支援金や大阪府の時短協力金を受けることのできない小規模事業者に対して、対象業種を限定せず、従業員５人以下のサービス業や小売業、持ち帰りやデリバリー専門の飲食店など、また、従業員２０人以下の製造業、建設業、運輸業などを対象として、大阪府の感染防止宣言
政府の小規模企業白書のデータによれば、小規模事業者、中小企業のうち、従業員数が製造業で２０人以下、卸・小売業、サービス業で５人以下の企業、個人事業者を含むの数は、ピーク時１９８６年の４７７万者から、２０１６年の３０４万者に３０年間で３６％も減ってしまいました。八尾市でも同様に、小規模事業者が減少していますが、その実数と原因について、市長の答弁を求めます。
そして、社会では女性の活躍の場が広がって、本市の場合、女性の調理や保育などの能力を生かす、つまり民間の小売業や福祉分野への派遣依頼はないのかどうか、ただ単に自治体などから請け負う公園の清掃や草刈りといった臨時的な仕事だけではなく、企業からの要請はどうなっているのか、雇用と供給、そのマッチングは今現在どのようになっているのか、その問題点、課題はないのかどうかをお聞きします。
（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員） キャッシュレス決済でのポイント還元事業で、あまり恩恵を受けない飲食や小売業以外の事業者、物価高や資材入手で影響を受けている建設業などには、今後の動向を注視し、必要な支援の検討を求めて、次に行きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆２番（中田靖人君） 松原市のこの産業構造を見ると、卸売業、小売業、次いで製造業という割合になっており、篠本幹事長の壇上の質問であったように、急激な売上げの落ち込みはないが、徐々に下降傾向であったため、様々なコロナ対策の補助金、助成金の基準に届かなかったケースも多くあったと、これ考えられます。
国による緊急事態宣言も三たび発令され、現在も宣言が発令されている状況であり、医療も逼迫し、飲食店や小売業も営業の自粛を余儀なくされている状況です。 現状としまして、新型コロナウイルス感染症に対抗するには、マスクの着用や手指消毒の徹底と、ワクチン接種しかありません。
調査結果では、事業活動へのマイナスの影響があると答えた事業者が全体の７５．２％、売上減少は６９．１％、営業利益の悪化は６７．１％となっておりましたが、細かく業種別で見ると、製造業、卸売業、小売業、交通運輸業で悪化したという回答割合が高くなってございます。
加えて、コロナウイルスの影響は製造業のみならず、卸売業、小売業、運輸業等、幅広い業種で売上げ減少、客数減少、従業員や顧客の感染防止対策などに伴うコスト増で様々な影響が出ていることから、これらの幅広い業種に対しても支援が必要であると考えますが、併せて当局の考えをお答えください。 最後に、アフターコロナを見据えた本市の将来像について質問をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君） 臨時プレミアム付商品券で使える店舗についてでございますが、現在、631店舗登録ございまして、業種ごとの大まかな傾向といたしましては、ドラッグストア、衣料品販売などの小売業が一番多く、全体のおよそ４割ほど、次に美容室、理髪店、自転車屋さんなどがおよそ２割ほどとなっております。 以上です。
申請数では、建設業、卸・小売業が多い状況にありましたが、市内の業種別事業者数の構成割合に照らすと、業種を問わず広く影響が出ていたと考えられます。 また、申請書の売上減少の理由の記載内容には、外出自粛要請による顧客の減少、取引先の事業停止等が多い傾向があり、関連業種に連鎖的に影響が及んだ結果、広域的に影響が拡大したと考えられます。 キャッシュレス、ポイント還元事業についてであります。
そうしたことを踏まえ、本事業では、国の一時支援金や大阪府営業時間短縮協力金を受けることのできない小規模事業者に対して、対象業種を限定せず、従業員５人以下のサービス業や小売業、持ち帰りやデリバリー専門の飲食店など、また、従業員２０人以下の製造業、建設業、運輸業なども対象といたします。
地元小売業の撤退であるとか、廃業によりまして、運転免許証を自主返納したことなどによって、移動手段の確保が困難になって、買い物に不便を感じておられる買い物困難者の増加というのは、特定の地域のみならず、市域全体の問題であるというふうに考えております。 この課題を解決するための具体的な方向性といたしまして、４つの方策が、農林水産省によって示されてございます。 それは、１つ目として、店をつくる。
また、製造業や卸売・小売業では、営業活動ができない、展示会・商談会・イベントの中止・延期など営業面での課題を挙げる事業者も多くなっております。以上です。 ◆２２番（大西耕治君） 議長。 ○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。 ◆２２番（大西耕治君） すみません、ありがとうございました。種々御答弁いただきありがとうございます。 初めに、成長戦略について御答弁をいただきました。
（１）は、産業別の事業所数及び従業員数の状況で、本市全体の事業所数は１万１９４０事業所で、産業別の構成比は、事業数、従業員数ともに、製造業が最も多く、次いで、卸売業・小売業が多くなっております。 次に、２ページ目をお開きください。 （２）従業者規模別の事業所数及び従業員数の状況で、従業者数が４人以下の事業所が６８８５事業所、全体の５７．７％となっております。
また、いわゆる観光業につきましては、小売業であるとか飲食サービス業、運輸業など様々な業種が相互に関連を持つ業種でございますので、これらを考慮した上で、ＲＥＳＡＳの2016年のデータによりますと、市内の観光業に関わる従業員数につきましては、おおむね4,800人というふうに推測されます。
◎産業政策課長（藤本寿江） 今回の事業効果といいますか、内容についてなのですけれども、今回御申請いただいた業種を見させていただいたときには、参考資料でお配りして、お示しさせていただいているような形で、製造業、これは半数以上になるのですけれども、製造業のほか、建設業、小売業、飲食業、サービス業と業種も多岐にわたる方々に御申請いただいたのかなと考えております。
小売業の労働災害の１割強がこの墜落、転落事故って言われているんですね、統計的に。中には後ろにあおむけの状態で落ちて死亡事故にもつながるようなケースもあると、十分気をつけてしなければならない作業というふうな位置づけなんですね。 そういう点では、この点についても高架棚の問題はしっかりと対応していただきますようにお願いします。